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NTTとispace、IOWNの光通信技術によるシスルナ・月インフラの実現に向けた連携協定を締結

超長距離宇宙光通信とレーザー給電の実現に向けて





 株式会社ispace(本社:東京都中央区、代表取締役:袴田武史、以下ispace)(証券コード9348)とNTT株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:島田 明、以下NTT)は、将来的な月ミッションを支える通信および給電インフラの実現に向けた連携協定を11月16日に締結します。本協定に基づき両社は、地球から月面までをつなぐ高速光通信技術、および月面レーザー給電技術など、将来の月ミッションを支えるインフラ技術の研究開発、実証、将来のサービス化に向けた検討を進めます。

光技術による月面開発インフラ技術

 世界各国において月面探査、開発に向けた取り組みが進展する中、今後月面では、資源調査、科学観測、建設、輸送など、多様な活動の本格化が見込まれています。こうした活動では、探査衛星、探査車などが取得する点群データや画像、資源情報、科学観測データに加え、自動運転や自動建設に伴うセンサーデータ、設備の稼働履歴や作業記録など、多種多量のデータが生成されることが想定されます。これらの大規模なデータを地球へ伝送する、あるいは月面で共有するための、高速かつ高信頼な通信基盤の整備は不可欠です。

 また、日本の官民による月面活動や、地球と月の間の空間(以下 シスルナ)における宇宙交通管理、宇宙状況把握などを安全かつ確実に遂行するためには、日本が必要な通信能力を主体的に確保し、運用できる体制を構築する必要があります。こうした通信能力の確保は、月面およびシスルナにおける日本の経済安全保障上の利益を維持する「シスルナ安全保障*¹」の観点からも重要です。

*¹ 内閣府ホームページ「シスルナ安全保障」

(https://www8.cao.go.jp/space/comittee/27-anpo/anpo-dai67/siryou2.pdf)

 加えて、月面開発を進めるうえでは、地球との環境の違いによる月面独自のインフラ技術の開発も重要となります。例えば、地球同様には電力インフラが整備されていない月面においては、動きながら活動する探査車や建設機械などに、柔軟に電力を供給可能な技術が必要になります。

NTTは、光の技術を軸としたIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想のもと、超大容量・超低遅延・超低消費電力の光通信技術の研究開発を進めてきました。また、宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想として、宇宙領域も含めた光通信技術の展開を進めています。通信分野以外への光技術の応用も進めており、レーザーによる無線給電技術などの研究開発も行ってきました。

 ispaceは、自社グループで開発・運用する月着陸船および月面探査車を活用した、月輸送サービスならびに月面データサービスの提供に取り組んでおり、現在、2028年に月面着陸を目指すミッション3を計画しています。また、将来的な月面活動の拡大に必要となる通信・測位などのインフラサービスへの事業領域の拡大を目指し、2026年3月には、月周回の自社衛星を活用した「ルナ・コネクトサービス」の事業化を発表しました。その第一歩として、現在最速2027年に、初となる月周回衛星をミッション2.5として月周回軌道への打ち上げを計画しています。

 両社は、NTTが地上で培ってきた光通信およびレーザー給電をはじめとする光技術と、ispaceが培ってきた月面輸送、月面探査およびミッション運用に関する技術・知見を組み合わせることで、光技術の月面環境への適用可能性を検討し、将来の月面活動を支えるインフラおよびサービスの実現を目指すことに合意しました。

 NTTとispaceは、本協定に基づき、想定ユースケース、システム構成、技術要件および実証方法に関する共同検討を開始します。今後、月面輸送機会や月面開発の進展を踏まえながら、地上および宇宙空間における段階的な技術検証を検討し、月面産業を支える持続可能なインフラとサービスの実現に取り組みます。

  • 株式会社ispace 代表取締役CEO & Founder 袴田武史のコメント

「持続的な月面活動を実現するためには、月への輸送手段だけでなく、通信やエネルギー供給を含む基盤インフラの整備が不可欠です。今回、地上において高度な光技術と豊富な知見を培ってきたNTTと、将来の月面インフラ実現に向けた検討を開始できることを大変うれしく思います。

ispaceがこれまでのミッションで培った経験や知見、運用の技術と、NTTの光技術を組み合わせ、まずは光通信およびレーザー給電の月面環境への適用可能性と実証機会を検討してまいります。そして本協定を、地球で培われた技術を月面へ広げ、新たな価値と事業を創出する第一歩とし、引き続きシスルナ経済圏の構築に貢献してまいります。」

  • NTT株式会社 執行役員 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長 爪長 美菜子のコメント

「人類の活動領域が月、そしてシスルナへと広がっていく中で、その活動を支える通信やエネルギーのインフラは、ますます重要になると考えています。ispaceが培ってきた月面輸送、探査、ミッション運用の知見と、NTTが長年培ってきた光通信やレーザー給電をはじめとする光技術を組み合わせ、地球から月までを光でつなぐ新たなインフラの実現に挑戦できることを大変うれしく思います。

本連携を通じて、NTTの光技術の可能性を宇宙へ広げ、持続可能な月面活動とシスルナ経済圏の発展に貢献してまいります。」

「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー(月着陸船)と、月探査用のローバー(月面探査車)を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経済産業省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA(ウルトラ)」によるミッション3の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指すミッション4の打ち上げを予定している。

――――――――――

i    当該打上げ時期については2026年11月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR(Small Business Innovation Research)制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション3は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年11月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。

ii  2026年11月時点

1 MB · JAPANESE PDF
20261116_JP_NTT MoU

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