株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、2026年7月9日（米国山岳部時間）にNASA（米国航空宇宙局）と米国マサチューセッツ州に拠点を置く非営利のエンジニアリング・イノベーション企業であるチャールズ・スターク・ドレイパー研究所（以下ドレイパー）との間で締結されていた、商業月面輸送サービス（Commercial Lunar Payload Services：CLPS）プログラムにおけるタスクオーダー「CP-12」に関する契約が、双方合意により終了いたしましたので、お知らせします。
2022年7月以来、ispace-U.Sはドレイパーとの間で再委託契約を締結し、NASA CLPSプログラムのタスクオーダーCP-12における月面輸送サービスの提供に向けたランダーの開発と運用準備を進めてまいりました。今般、NASAとドレイパーとの間で契約終了が発表されたことを受け、ispace-U.S.とドレイパー間で締結する契約についても、今後、双方合意により終了する見込みです。
2026年4月、NASAは次世代のCommercial Lunar Payload Service（CLPS2.0）プログラムの実施計画を発表しました。この新たな枠組みの下では、NASAによるタスクオーダーの発注頻度が高まり、月面着陸ミッションの機会が増加することが見込まれています。ispace-U.S.は、NASAとの継続的な対話を通じて連携を強化するとともにCLPS2.0の要件に対応した提案を行い、引き続きミッションの実現とシスルナ経済圏の創出に向けて、米国政府およびNASAが主導するアルテミス計画への貢献を最大限目指してまいります。
ispaceおよびispace-U.S.は、シスルナ経済圏の創出をビジョンに掲げ、ランダーおよび月面インフラの開発を進めています。ispaceは2022年12月、世界で初めて商業月探査ミッションに挑戦しました。現在は、政府機関および民間顧客向けの将来ミッションを支える新ランダーモデル「ULTRA」の開発を進めており、次回の月面着陸ミッションは2028年に予定されています。
- ispace-U.S. CEO エリザベス・クリストのコメント
「ispace-U.S.は、引き続き米国市場に向け、競争力のある高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することに注力してまいります。当社はこれまで培ってきた月への輸送ミッション実績に加え、コロラド州においてランダーの組立、統合、試験を一貫して実施する体制を有しており、お客様のニーズに応える独自の強みを備えています。こうした強みを基盤に、米国政府機関や産業界、民間企業との連携を強化し、業界最高水準のサービスを提供していく当社の長期戦略を反映したものです。」
- 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経産省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」による新ミッション3（旧ミッション4）の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指す新ミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。
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I 当該打上げ時期については2026年7月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション3（旧ミッション4）は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年7月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
ii 2026年7月時点