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ispace, inc

〒103-0023

東京都中央区日本橋本町1-9-3

日本橋本町M-SQUARE 6階

ispace U.S.

コロラド州 12876 E Adam Aircraft Circle、センテニアル
コロラド州 80112、アメリカ合衆国デンバー(米国)

ispace Europe

5 Rue de l’Industrie 1811、
ルクセンブルク

ispace、2027年3月期Q2決算を発表

「シスルナ安全保障」と「月面インフラ」を軸とする大規模需要を捉え、グローバルで事業基盤を拡大

 株式会社ispace(東京都中央区、代表取締役:袴田武史、以下ispace)(証券コード9348)は本日、2027 年 3 月期 第 2 四半期決算を発表しました。

 詳細は当社 IR サイトより、本日発表の 2027 年 3 月期 第 2 四半期(中間期)決算短信〔日本 基準〕(連結)資料をご参照下さい。また同サイトにて、2027 年 3 月期 Q2 決算説明資料・決 算説明会 録画・決算説明会書き起こしも順次公開いたします。

当社 IR サイト: https://ir.ispace-inc.com/jpn/news/

 世界各国において月面探査や月面インフラ構築に向けた動きが加速するなか、ispaceは、「シスルナ安全保障」と「月面インフラ」の2つの領域における大規模な需要を捉え、事業機会の拡大を進めています。

「シスルナ安全保障」の領域では、米国の宇宙軍を中心に、地球と月の間(シスルナ)の空間における監視・通信・航法などの能力確保に向けた需要が高まりつつあります。ispaceはこれに対応し、最速2027年にミッション2.5として自社の月周回衛星を打ち上げる予定で、通信やSSA(宇宙状況把握)などを含む軌道上サービスの実証・事業化を目指します。今後、当社は2030年までに最低5基の自社衛星を投入して「ルナ・コネクトサービス」を構築していく計画ですが、本決算に先立ち、ispaceはKDDIとの間で、月面およびシスルナにおける日本独自の通信能力の確保を見据え、両社の技術・設備・運用能力や顧客基盤を活用した通信ネットワークの構築とサービスの共同提供に向けた新たな基本合意書を締結し発表しています。

 一方、「月面インフラ」の領域では、NASAによる商業月面輸送の拡大や、日本・欧州における月面探査・インフラ整備に向けた取り組みが進んでいます。当社米国法人のispace-U.S.は、米国航空宇宙局(NASA)の商業月面輸送サービス2(Commercial Lunar Payload Services 2:CLPS 2)プログラムのIDIQ契約事業者に選定され、今後NASAが発注する個別タスクオーダーの受注競争に、主契約者(Prime Contractor)として直接参加する、極めて重要な権利を獲得しました。これは、当社のミッション1、ミッション2を通じた技術開発力・ミッション運用能力がNASAにより一定の評価を受けたことの現れと考えており、当社の米国事業が新たなステージに進んだことを意味するものです。CLPS 2の全契約事業者に対する累計契約上限は100億米ドルに上りますが、今後ispace-U.S.は、個別案件の受注に向けた活動を進めてまいります。

 また日本では、2028年の打ち上げを予定するミッション 3のランダー「ULTRA」がエンジン変更を反映したシステム全体の基本設計審査(PDR)を完了。今後は詳細設計審査(CDR)を経て、フライトモデルの製造へと開発を進める予定です。さらに月面着陸の成功実績があるNAMMO社製エンジンの採用など、将来の継続的な月面輸送に向けた技術・調達基盤の強化も進めています。

損益計算書関連のサマリーについては以下の通りです。

1.2027 年 3 月期 第 2四半期業績

損益計算書

 引き続き売上高と補助金収入を合計したプロジェクト収益において、2027年3月期は前年から50%超の増加となる90億円を見込む見通しに変化はありません。今年度見通しに対して、プロジェクト収益や売上高の進捗はまだこれからであり下期に偏る計画である一方、段階利益の進捗は既に第一四半期に大きな減損が発生したことにより、上期に偏っております。

・ プロジェクト収益:1,675 百万円*

 *第2四半期までに受領済みの約11億円の補助金を売上高に加えた試算値(実際の計上は年度末時点)。今期はミッション4の開発が進捗する下期偏重で、本格的な補助金受領が進む見通し。

・ 売上高:569 百万円

前年同期比で減収。前期はミッション2及び旧ミッション5(CP-12)に係る売上を計上。今期はMAGPIEの契約を締結した9月以降、ミッション4の開発進捗に伴い下期偏重で、本格的な売上計上が進む見通し。

・ 売上総利益:△5,207百万円

前年同期比で減益。主な要因は、2026年3月に公表したランダーモデルの統合及びエンジン変更に伴う減損損失約37億円を、第1四半期に売上原価で計上したことによるもの。

・ 当期純損益:△10,451 百万円

上記の減損損失を主因として前年同期比で減益。なお、SBIR補助金収入及び宇宙戦略基金補助金については、今年度受領予定額を第4四半期に営業外収益として一括計上する見込み。

2027 年 3 月期 Q2 決算資料より

2.貸借対照表

・ 現預金:22,585 百万円

前年同様に足元で安定的な手元流動性を確保。

・ 前渡金:9,075 百万円

減損損失約37億円計上により減少も、第2四半期を通じて、主にミッション3の調達に伴い増加。

・ 有利子負債:30,888 百万円

9月に静岡銀行より30億円の新規借入を実施。

・ 純資産:5,731 百万円

第1四半期での減損損失約37億円の計上の影響もあり、純資産は減少。引き続き財務安定性の強化が課題事項。

2027 年 3 月期 Q2 決算資料より

2027年 3 月期半期のキャッシュフロー計算書等につきましては通期決算資料等をご参照下さい。

  • 株式会社ispace 取締役 CFO 兼 事業統括エグゼクティブ 野﨑順平のコメント

「米国を先頭に『月面インフラ』の大規模な市場が形成されつつある中、当社米国法人がNASAのCLPS 2プログラムへ直接参加可能な主契約者として選定されたことの意義は極めて大きなものです。これまで二度のミッションを通じて培った当社のランダー開発技術と日米欧の事業基盤を、飛躍的に具体的な収益機会へとつなげていく好機です。呼応して拡大の兆しを見せる『シスルナ安全保障』の分野もまた見逃せず、今後一層、地球と月の間のシスルナ空間における防衛能力の増強や、自律的通信機能の確保が国の重要課題となります。将来の市場拡大に向けた投資と財務規律のバランスを取りながら、収益黒字化へ向けてコミットしてまいります。」

「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー(月着陸船)と、月探査用のローバー(月面探査車)を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経済産業省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA(ウルトラ)」によるミッション3の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指すミッション4の打ち上げを予定している。

――――――――――

i   当該打上げ時期については2026年11月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR(Small Business Innovation Research)制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション3は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年11月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。

ii  2026年11月時点

1 MB · JAPANESE PDF
20261113_JP_Q2 Financial Announcement

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