月面インフラ構築時代に拡大する事業機会を背景に、次期月ミッション案件の獲得とシスルナ事業展開を推進
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は本日、2027年3月期 第1四半期決算を発表しました。
詳細は当社IRサイトより、本日発表の2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）資料をご参照下さい。また同サイトにて、2026年3月期Q2 決算説明資料・決算説明会 録画・決算説明会書き起こしも順次公開いたします。
当社IRサイト： https://ir.ispace-inc.com/jpn/news/
2026年、月面開発を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。米国NASAは月面基地構築に向けた輸送需要の大幅な拡大を示し、日本政府も月探査・低軌道技術分野に5.6兆円の官民投資枠を設定するなど、月面輸送市場は、単発の探査から継続的なインフラ需要へと構造的にシフトしており、日米欧で新たな市場機会が形成されつつあります。当社は「月面インフラ構築」と「安全保障」の二つを成長軸としてた事業拡大を目指していきます。
当社はこうした事業環境の変化を背景に、最速2027年に予定しているミッション2.5での月周回衛星の投入、2028年、2029年にそれぞれ打ち上げ予定であるミッション3およびミッション4の月面着陸ミッションの着実な開発推進に加え、2029年のミッション５の実行に向けた月ミッションの案件獲得を積極的に進めています。また、当四半期には、SpaceXのスターシップと当社が開発するモバイル・カーゴ・システムを活用した新たな月輸送サービスも立ち上げ、グローバルに販売開始しました。
損益計算書関連のサマリーについては以下の通りです。既に獲得している契約と補助金により、今後4年間で少なくとも460億円のプロジェクト収益の計上を見込んでおります。特に今期のプロジェクト収益は、ミッション3のSBIR補助金およびミッション4の宇宙戦略基金受領により、前年対比＋50％超の増収となる90億円を見込んでいます。
1．2027年3月期 第1四半期業績
損益計算書
プロジェクト収益：168百万円*
* PL未計上ながらQ1分として約4.8億円の補助金を7月に受領済（計算上は約6.4億のプロジェクト収益相当）
- 売上高：168百万円
前年同期比で減収。前期はミッション2及び旧ミッション5（CP-12）による売上が計上されていた一方、今期は、ミッション3の顧客獲得及びミッション4の開発進捗に応じて順次売上を計上する見込みであり、足許はその「端境期」に当たる。
- 売上総利益：△4,627百万円
2026年3月に発表した米国でのランダーモデルの統合及びエンジン変更による減損をQ1に売上原価で計上した（約37億円）ことを主因として前年同期比で減益。追加での減損は現時点で見込んでおらず、今期通期予想対比では概ね計画通りに進捗。
- 当期純損益：△6,336百万円
当期純損失は、為替差益の影響があるも、上記減損を主因として前年同期比で減益。なお、ミッション3に関するSBIR補助金収入及びミッション4に関する宇宙戦略基金補助金の内、今年度受領予定分はQ4に営業外収益として一括計上される予定。
2027年3月期Q1決算資料より
2．貸借対照表
現預金：25,703百万円
前年同様に足元は十分な手元流動性を確保。
- 前渡金：6,369百万円
米国でのランダーモデルの統合及びエンジン変更による減損計上（約37億円）により、前期末対比で減少。
- 有利子負債：29,758百万円
有利子負債のうち短期借入金については、2026年4月に朝日信用金庫より10億円の借入を実施し、前期末対比で増加。
- 純資産：8,663百万円
本Q1での米国事業の減損計上（約37億円）の影響もあり純資産が減少。引き続き財務安定性の強化に向けて慎重な財務運営を実施する方針。
2027年3月期Q1決算資料より
2026年3月期のキャッシュフロー計算書等その他につきましては通期決算資料等をご参照下さい。
株式会社ispace 取締役CFO 兼 事業統括エグゼクティブ 野﨑順平のコメント
「多くのアップデートに当惑される株主・投資家の皆さまも多いかもしれません。これは足許、グローバルで月面産業が変動していることの証左です。CP-12の終了自体はネガティブではありますが、同時に私たちが今、見据えている大きな事業機会については、大変ポジティブに捉えています。月面開発が単発の探査ミッションから継続的なインフラ構築のフェーズへ移行しつつある中、当社は最速2027年に予定しているミッション2.5での月周回衛星の投入、2028年、2029年にそれぞれ打ち上げ予定であるミッション3およびミッション4の月面着陸ミッションの着実な開発を推進させていきます。」
株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経済産業省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」によるミッション3の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指すミッション4の打ち上げを予定している。
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I 当該打上げ時期については2026年8月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション3は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年8月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
ii 2026年8月時点