株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（東京都調布市、理事長：山川 宏、以下JAXA）が実施した企画競争「月面太陽電池タワーの実現に向けた概念設計（そのア～イ）」において、このたび契約相手方として選定されましたので、お知らせいたします。
本企画競争は、持続的な月探査の実現に向け、月南極域において月面活動に必要となる電力を生成する月面太陽電池タワーの実現に向けたシステム要求、仕様およびプロジェクト計画の具体化を目的とした概念設計について提案を求めるものです。JAXAは、本検討を通じて来年度以降の設計方針を具体化し、2030年以降の打ち上げを想定しています。
月面での活動が拡大する中、安定した電力供給は、持続的な月面活動を実現するために不可欠な基盤インフラの一つです。JAXAは、2030年代前半には数10kW級の電力供給が求められるとの構想を示しており、月南極域など高緯度地域では太陽光の入射高度が低いことから、太陽電池とタワー構造を組み合わせた電力供給システムの検討を進めています。
ispaceは本選定を受け、JAXAとの契約締結に向けた調整を進めます。契約締結後は、これまでの月面探査ミッションおよび月着陸船の開発を通じて培った知見を活用し、月面太陽電池タワーおよびユーザー機器への電力供給システムについて、システム要求・仕様、月着陸船とのインタフェースならびに今後の開発計画の具体化に向けた概念設計にパートナー企業と共に取り組む予定です。
将来、月面活動が拡大するためには、月への輸送手段に加え、電力、通信、測位等の基盤インフラの整備が重要になると考えています。ispaceは、月面およびシスルナ空間におけるインフラ構築を視野に入れた事業開発を進めており、本取り組みを通じて、持続的な月面活動を支える電力インフラの在り方を具体化するとともに、将来の月面・シスルナ経済圏の形成に貢献してまいります
- 株式会社ispace 代表取締役CEO ＆ Founder 袴田武史のコメント
「月面での活動が本格化していく中、輸送に加えて、電力や通信、測位をはじめとするインフラの整備が極めて重要になります。今回、JAXAが進める月面太陽電池タワーの概念設計に参画する機会を得られたことを大変嬉しく思います。ispaceはこれまでミッションを通じて、技術と経験を蓄積してきました。今後は、それらを活かしながら、月面での継続的な活動を可能にするインフラの構築にも注力していきたいと考えています。この取り組みを通じて、日本の技術や産業が将来の月面活動において重要な役割を果たすことに貢献するとともに、持続的なシスルナ経済圏の実現を目指してまいります。」
- 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経済産業省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」によるミッション3の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指すミッション4の打ち上げを予定している。
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i 当該打上げ時期については2026年10月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション3は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年10月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
ii 2026年10月時点