2025年8月8日
ミッション2終了後、「改善タスクフォース」の共同議長確定に加え、当社初となるデータサービスの売上計上、宇宙戦略基金への応札など「次」を見据えた活動を積極展開！
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は8月8日（金）に2026年3月期Q1決算発表を行いました。
詳細は当社IRサイトより、本日発表の2026年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）資料をご参照下さい。また同サイトにて、通期 決算説明資料・決算説明会 録画・決算説明会書き起こしも順次開示いたします。
当社IRサイト： https://ir.ispace-inc.com/jpn/news/
決算説明の中で事業ハイライトとして、ミッション2の軟着陸未達に関する技術要因分析を踏まえ、より広範な改善策として発表していた、第三者のプロフェッショナルの視点を取り込むための「改善タスクフォース」の立ち上げについて進捗を報告し、世界的に著名な米国マサチューセッツ工科大学（MIT）アポロ計画記念教授であるオリヴィエ Ｌ. デ・ヴェック教授及び、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授である神武直彦教授を共同議長として迎えることを発表しました。
損益計算書関連のサマリーについては以下の通りです。この他、本第1四半期において当社初となるデータサービスからの売上がミッション2で計上されたことや、貸借対照表関連では2025年5月に三井住友銀行及びみずほ銀行との間で実行された計150億円の融資の効果を受け、手許現預金残高が2025年6月末時点で264億円となり、一定程度の高い流動性を確保している状況等を報告しました。
- 経営成績
● 売上高：1,165百万円
ミッション3の開発進捗に伴い、前年同期比で大幅に増加。通期連結業績予想対比の進捗率は概ね計画通りとなりました。
● 売上総利益： 231百万円
売上計上基準の変更により粗利計上が可能となったミッション2、パートナーシップ事業及びコンサルティング収入等の貢献により、前年同期比で大幅に増加しました。
● 営業損益：△2,243百万円
人件費、広告宣伝費及び保険料を中心に販売管理費が微増したものの、増収効果により前年同期比で若干の増益となり、概ね計画通りの水準となりました。
● 当期純損益：△2,879百万円支払利息及び為替差損の影響により28億円の赤字。ミッション4に関連するSBIR補助金収入のうち、今年度に受領予定の分はQ4に営業外収益として一括計上される予定です。
2026年3月期Q1決算説明資料より
● 研究開発費：1,236百万円
R＆Dミッションであるミッション2のランダー開発が完了したことに伴う開発費用の減少により、前年同期比で減少しました。
● 給与及び手当：518百万円
グループ全体の従業員数の増加（前年同期比+30名）に比例し、前年同期比9%の増加となりました。
● その他：721百万円
主にミッション2関連の保険料及び広告宣伝費等が増加したことから、前年同期比で増加しました。
2026年3月期Q1決算説明資料より
２．サービス別売上高推移
前期に引き続き、ミッション3からのペイロード売上が牽引し、Q1の売上は概ね計画通り進捗しました。経済産業省が実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」（SBIR）の補助金を便宜上加味した「プロジェクト収益」ベースでは昨年度から約倍増を目指します。
サービス別売上高推移
● 株式会社ispace 取締役CFO 事業統括エグゼクティブ 野﨑 順平コメント
「今回は、ミッション2終了後の初の決算発表となりました。ミッション2の着陸は成功に至りませんでしたが、多くの次へつながる成果と学びを得ました。当社は、新たに始動するタスクフォースのメンバーと共に、今後も挑戦者として月面事業を推進してまいります。またQ1期間では当社初となる、データーサービスによる貴重な売上が実現しました。今後ispaceの主要ビジネスの一つを担うことが期待されます。常に「次」を見据えた当社の活動に、ぜひご期待下さい！」
● 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。ミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）およびミッション4（旧ミッション6）は2027年に[i]打ち上げを行う予定。
ミッション1、２はR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としている。結果、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。ミッション1、２で得られたデータやノウハウは後続するミッション3へフィードバックし、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によって、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。